シーオーエーのDX

ビジョン/トップメッセージ

 メーカーの代理店として、プリンティングデバイス(コピー機)の販売・メンテナンスが祖業の弊社にとって、急激なデジタル化の進展と、SaaS等のメーカー直販型クラウドサービスの広がりは、収益面だけでなく、企業としての存在意義に関わる革命的な変化ととらえております。

 一方、弊社の顧客層の中心である中小企業では、乱立するサービスの選択に戸惑い、苦労して導入しても、単なるデジタル化に終始し、データ活用や事業変革は全く検討されず、戦略的な取組まで到達出来ていないと認識しております。

 弊社の強みとして、各種オフィス機器のなかでもっとも強固なオンサイトサポート体制を構築し、継続的な顧客関係を有しており、多くの経営者にとって、オフィスに関わる課題の相談先と認知されています。

 中小企業の経営者に伴走し、経営課題や業務課題を解決する、ソリューション企業へ転換することにより、新たな価値を提供できると考えております。DXの進展は、その大きな追い風になると認識しております。

ビジョン

 私たちは、『中小企業のDXには、お客様と同じ目線で経営課題を理解し、寄り添う存在が必要だ』という信念のもと、単に顕在化している課題に対するソリューションの提供にとどまらず、経営者が漠然と抱える悩みに対して、先を見据えた解決策で、強い会社作りに貢献できる会社を目指します。

上記ビジョンの実現に向けたビジネスモデルとして以下に取組んでいきます。

【顧客対応力の強化】

コンサルティング営業への転換と、多様な顧客接点の構築により、より長期的な視点に立った、きめの細かい顧客対応を実現します。

【提供価値の向上】

戦略策定や業務変革に踏み込んだコンサルティングと高度なITプロフェッショナルサービスを合わせて提供します。

【協働を拡大する事業基盤の強化】

社員間のナレッジ共有の促進と外部との連携強化による対応領域を拡大します。

【事業運営コストの最適化】

実践ノウハウの外販を視野に入れ、自社の業務において省人化・自動化を積極的に推進します。

トップメッセージ

 私たちはデジタル活用の高まりを機会と捉え、DXによって自社のビジネスモデル・企業文化・風土にイノベーションを起こします。絶え間ない製品・サービスの改善を通してお客様へ高い付加価値を提供し、事業拡大を図ります。自社で培ったDXノウハウをお客様へ展開することで、自社・お客様ともに強固なデジタル基盤の構築とデジタル変革を支援します。

株式会社シーオーエー 代表取締役 芹澤正

DX戦略

ビジョン実現のために以下のDX戦略に取組んでいきます。


戦略1. デジタル活用による業務スタイル変革とビジネス創出

1-1.デジタル技術を活用した業務スタイル変革

  • 顧客や営業情報の蓄積とAI活用による属人営業からの脱却を進めます。
  • デジタルによる営業現場支援でコンサルティング営業への転換を促進します。
  • デジタル活用で企画/提案や定型業務の品質向上と効率化を推進します。
  • リモート及びヴァーチャルサポートを活用して顧客サポートの強化を図ります。

1-2.デジタル活用によるビジネスモデル創出

  • EC等の新たな販売チャネルを構築し、デジタルマーケティングによる新規顧客獲得を進めます。
  • デジタルを活用した顧客サポートや価値提供でストックビジネスを拡大します。

戦略2.新たな業務スタイルを支える基盤整備

2-1.全社データ/ナレッジ基盤の整備と活用推進

  • 全社横断での共有・利活用に向けたデータマネジメント体系を整備します。
  • 勤務場所や環境に関わらず利活用が可能でセキュアなデータ/ナレッジ統合基盤を構築し、蓄積/活用を推進します。

2-2.DX推進体制の強化と人材育成

  • 顧客のDX推進を支援するコンサルビジネスを拡充し、社内の営業変革を支援するコンサル/プロフェッショナル機能を組織化します。
  • 雇用形態/働き方の多様化によるプロフェッショナル人材の確保と技術動向にすばやくキャッチアップするためのパートナーネットワークの構築を促進します。
  • DX推進スキルの保有を証明する資格取得を組織的に奨励/支援します。

上記戦略を以下のような方策で推進していきます。


  • サイロ化している顧客情報と営業の活動情報を組織横断で蓄積し、共有することで営業活動の属人化排除を進めます。
  • 顧客属性と利用履歴データからAIにより離脱リスクの高い顧客をリストアップし、離脱防止に向けたアクションを漏れなく実施できるようにします。
  • 過去の提案ナレッジをベースに生成AIを活用することで、顧客向け提案の質的向上と効率化を図ります。
  • 公開顧客情報と過去の購買/支払実績データを活用して与信判断業務をAIで支援することで与信精度の向上と効率化を図ります。

DX推進体制

体制・組織

  • 即戦略として大手ベンダーや専門資格を保有しているシニア人材を確保し、DX推進を担う部門としてコンサルティング部門を設立しました。
  • 主要株主である、キャノンマーケティングジャパン㈱の支援のもと、より実効性の高い、商品・サービスを提供していきます。
  • 顧客の幅広い課題に対応できるよう専門家ネットワークを活かした協業を加速し、技術動向にすばやくキャッチアップするためのパートナー拡大を進めます。

人材の育成・確保

  • 以下のDX関連資格の取得を組織的に奨励/支援することで、DX推進を担う人材を育成します。


    【新入社員】

    • ITパスポート
    • .COMマスター
    • セキュリティマネジメント

    【営業職】

    • DXアドバイザー検定

    【コンサルティング部門】

    • 登録セキスペ
    • 中小企業診断士

  • 雇用形態/働き方の多様化に対応することでプロフェッショナル人材の確保を進めます。

DX推進環境

DX戦略を推進するために、以下の具体的なITシステム環境の整備を行います。


  • 基幹システムを含め主要なサーバーをクラウド化し、運用/保守業務の軽減及びBCP対策を強化します。
  • AIでの活用も視野に入れてクラウドストレージ上にデータ/ナレッジの全社共有に向けた統合基盤を構築します。
  • ネットワークインフラについては、ゼロトラスト・セキュリティモデルに基づいた強靭化を推進します。社内無線ネットワーク及び社外からのアクセスについては既に完了しており、通信の安定性について検証を進めながら、社内有線ネットワークについても、順次切り替えを行っていく計画となっています。
  • ユーザー管理・認証については、統合認証基盤によるユーザ管理の一元化とシングルサインオンを実現しており、今後のSaaS導入についても円滑に対応が可能となっています。

KPI

以下の指標でDX戦略の達成状況を測定します。


  • 業務スタイル変革
  • 業務自動化による削減時間/コンサル営業支援件数/非対面サポート比率


  • 新たなビジネスモデル創出
  • デジタルチャネルでの販売比率/デジタルマーケティングにおける新規EC顧客獲得件数/デジタルを活用した新たなストックビジネス獲得金額


  • 全社データ/ナレッジ基盤整備
  • 顧客情報・営業活動情報の蓄積率/個別データ・ナレッジの全社共有基盤移行比率

  • DX推進体制の強化と人材育成
  • 資格保有率


情報セキュリティの取り組み

  • セキュリティ対策自己宣言
    SECURITY ACTION制度二つ星を宣言
  • プライバシーマーク制度適合事業者
    プライバシーマーク制度適合事業者